やだ会計事務所では、関与形態と実質所得（経常利益に代表者さまご家族への給与等を足し戻した利益）の

2つの基準から月額顧問料をお見積りさせていただいております。

下記①②のいずれか高い基準による報酬月額をもとに、ご請求をさせて頂きます。

※１　書面添付とは、税理士法第33条の２に規定される税理士による申告書への保証制度です。毎月の訪問監査を通じて確認した内容や、決算整理で確認した内容、また、売上や限界利益・人

件費をはじめとした経費の増減の理由等を文章で説明した書面を、申告書に添付して税務署へ提出いたします。税務署や金融機関等の対外的な信用度が高まるとともに、意見聴取（税務署と顧

問税理士での申告内容の確認）により税務調査が省略となる可能性もあります。

※2　業績検討会とは、決算1か月前に行う今期決算数値の予測（売上高、経常利益等）と、納税額の予測、また、予測数値をもとにした決算対策の打ち合わせ会議のことを言います。

経営計画策定とは、前期決算数値をもとにした5か年推移の予測と、次年度の単年度予算策定および会計ソフトへの予算登録を言います。

（役員報酬等※3＋所得金額※4）×０．５パーセント＝基準報酬

※３　役員報酬等とは、直前決算期における下記金額の合計額を指します。

　代表者及び親族への年間役員報酬・給与等合計額

　代表者及び親族への年間地代家賃支払合計額

　代表者及び親族への年間賃借料合計額

　　なお、上記金額はいずれの科目を使用しているかにかかわらず、その実質的な内容により判断をします。

※４　所得金額とは、直前決算期における青色申告特別控除前金額を指します。なお、直前期が赤字の場合は０円とします。

決算報酬は、月額顧問報酬を算定基礎として、下記の通り請求いたします。

※5　所得税の申告書については、月次顧問契約を取り交わした所得の種類（事業所得・不動産所得等）のみを指します。

したがって、臨時に発生する譲渡所得や不動産所得等の申告が必要となる場合には、別途報酬を加算いたします。

　※６　月次確定遅延・書類不提出等により通常の決算手続きが間に合わないと認められた場合には決算精査料金として月額報酬の２か月分を請求いたします。

　※７　関与先様の事情によりやむを得ず他社システムにより財務計算を行っている場合で、弊所での申告をされる場合には、システム移行料として別途報酬を請求いたします。

お手持ちのPCへのシステムインストールをはじめ、銀行やクレジットカードからのデータ連携の準備、仕訳入力を快適に進めるためのノウハウ提供、給与ソフトや請求ソフトとの連携サポート、株式会社TKCのサポートデスクによる操作サポート等、関与先様の経理作業効率化を推進致します。

　　※9　クラウドシステムには上記利用料に加え、データ保管料（TISCバックアップ）として、毎月2,000円（税抜）が必要となります。なお、保存量が１Gを超えた場合、

追加１G当たり1,000円の追加保管料を頂きます。

サービス内容・料金は経理状況や経営状況により検討させて頂きます。